出口太郎行政書士事務所 相続・遺言・暮らしを守る（契約）・成年後見制度のアドバイザー

遺産のうち建物は自分の資金で建築したと主張する長男の事例

遺産は、宅地百坪のうち持分二十分の十三と、共同住宅の持分五分の一。固定資産税評価額で計算すると、三千四百二十万円ほどになっていました。
３回の調停の結果
長男のボーナス支払い時を考慮し、冬のボーナス時に二百六十万円、夏のボーナス時に二百万円の支払で両者が合意しました。
結論
長女が地元業者に開きに行き、売れるものかどうかを聞いてもらったのがよかった。

相続手続き・遺言書作成・遺産分割協議書
相続は、財産の配分をめぐって、家族どうしの争いが生じやすい行為です。
遺言書などで、事前に財産の配分を決めておくことが、争いを避けるために、必要となります。
法的裏づけの無い遺言書や、遺言書が無いことから起こる相続にまつわる骨肉の争いとなり裁判紛争が増えています。
相続紛争解決のために、長い期間かかっています。
また、高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
遺言書を残すのには早いということはありません。
しかし正しい遺言書には必要な要件を満たす必要があります。
遺言書・遺産分割協議書の作成方法・生前贈与（相続時精算課税）の活用や相続で失敗しないための知識を専門家が助言致します。
『出口太郎行政書士事務所』では相続トラブル回避のための対応策や遺言文書作成をサポートし、家族の悩みに応えます。
平成２３年度より相続税の改正が予定されていますが、今までよりも増税になり、相続対策が必要となります。
世田谷区で地域に根ざした地域に密着した社会貢献型の街の法律家を目指す｢地域貢献市民法務研究会｣
貴方の暮らしを守る（特定商取引の知識や悪質商法対策）
●賃貸住宅管理業者登録制度の創設について―国土交通省（平成２３年９月３０日告示、平成２３年１２月１日施行）

同居し、資産を管理していた長男に、明細の開示と同時に共有関係解消を求めた事例

遺産とされた土地は、いずれも共有持分四分の一でした。駐車場とアパートになっているとのことです。残りの持分四分の三は相続人三人の共有でした。
そのほかに預貯金が十一万円ほどあります。共有持分の残りは今回の相続人三人が四分の一ずつ持っています。
５回の調停の結果
共有関係解消のため、長男から二男に渡す部分、長男から長女に渡す部分、二男から長男に渡す部分、長女から長男に渡す部分をそれぞれ確認する作業が続きました。
長男は調停成立時に各二百万円、一年後に各二百万円を支払うことで合意が成立しました。
結論
父の相続時に母屋は長男が取得、母屋の前にあるアパート、駐車場を妻と子供三人が共有取得していたものです。長男が預貯金を隠しているのではないかと疑った長女が農協に問い合わせをしてお金の流れがわかり、その後、分ける土地の選択権を長女にリードされることになりました。

相続手続き・遺言書作成・遺産分割協議書
相続は、財産の配分をめぐって、家族どうしの争いが生じやすい行為です。
遺言書などで、事前に財産の配分を決めておくことが、争いを避けるために、必要となります。
法的裏づけの無い遺言書や、遺言書が無いことから起こる相続にまつわる骨肉の争いとなり裁判紛争が増えています。
相続紛争解決のために、長い期間かかっています。
また、高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
遺言書を残すのには早いということはありません。
しかし正しい遺言書には必要な要件を満たす必要があります。
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平成２３年度より相続税の改正が予定されていますが、今までよりも増税になり、相続対策が必要となります。
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「見守り契約」とは（１）

「見守り契約」とは、どのような契約ですか。
財産管理等委任契約を締結せずに、任意後見契約のみを締結する場合に、任意後見契約の成立後、実際に任意後見が開始するまでの間も、任意後見契約の委任者(本人)と任意後見受任者との間に一定の関係を構築しておき、任意後見の開始時期を失することがないようにするために、任意後見契約の委任者(本人)は、任意後見受任者との間で、「見守り契約」を締結することができます。
「見守り契約」は、一般的には、任意後見受任者が、定期的に本人の安否、心身の状態および生活の状況の確認をし、適切な時期に家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任の請求をすることを主な内容としますが、任意後見受任者が行政書士であるときは、更に、本人に対して必要に応じて法的助言をすることを内容に含めるとよい。
・「見守り契約」の必要性
任意後見契約は、委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、任意後見契約に関する法律4条1項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力が生ずる旨の定めのあるものですから(任意後見2一)、委任者および受任者が任意後見契約を締結し、任意後見契約が成立した後も、委任者が十分な判断能力を有している間は、任意後見契約の効力は発生せず、任意後見は開始しません(任意後見4 1)。
任意後見契約の委任者のうち、いまだ精神上の障害はないものの、身体上の障害がある等の理由で契約等の法律行為をすることに不安がある人は、任意後見契約が成立した後、実際に任意後見が開始するまで(委任者の判断能力が不十分な状況となり、任意後見監督人が選任され、任意後見契約の効力が発生するまで)の間、財産管理等委任契約(民法上の任意代理の委任契約)を利用して、直ちに、任意後見受任者を任意代理人として選任し、任意後見受任者である任意代理人に、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与することによって、一定の保護を受けることができます。
しかし、任意後見契約の委任者のうち、精神上の障害も身体上の障害もなく、特に現時点では契約等の法律行為をすることに不安もない人は、とりあえずは、財産管理等委任契約に基づき任意代理人による保護を受ける必要もありませんから、任意後見契約の成立後、実際に任意後見が開始するまでの間は、任意後見受任者との接点もなくなってしまいます。
一方、任意後見受任者は、任意後見契約の委任者(本人)が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときには、本人の保護のために、家庭裁判所に対して、任意後見監督人の選任の申立てをすることができるほか(任意後見4 1)、本人の利益のため特に必要があるときには、家庭裁判所に対して、本人に係る後見開始、保佐開始または補助開始の審判の申立てをすることもできますが(任意後見10 1 2)、任意後見契約の締結後、本人との接点がなくなってしまうと、本人の心身の状態および生活の状況の変化ならびに判断能力の減退の程度等を適切に把握することが困難となり、本人の保護のために適切な時期に任意後見または法定後見を開始することができなくなってしまう(任意後見監督人の選任または後見開始の審判等の申立てのタイミングを失してしまう)おそれがあります。

相続手続き・遺言書作成・遺産分割協議書
世田谷区で地域に根ざした地域に密着した社会貢献型の街の法律家を目指す｢地域貢献市民法務研究会｣
貴方の暮らしを守る（特定商取引の知識や悪質商法対策）
●賃貸住宅管理業者登録制度の創設について―国土交通省（平成２３年９月３０日告示、平成２３年１２月１日施行）

インターネット消費者取引に係る広告表示

インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項―消費者庁が公表
●アフィリエイトプログラム
(1) 定義及び概要
○ アフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つである（以下、広告される商品･サービスを供給する事業者を「広告主」と、広告を掲載するウェブサイトを「アフィリエイトサイト」と、アフィリエイトサイトを運営する者を「アフィリエイター」という。）。アフィリエイトプログラムのビジネスモデルは、ブログその他のウェブサイトの運営者が当該サイトに当該運営者以外の者が供給する商品･サービスのバナー広告等を掲載し、当該サイトを閲覧した者がバナー広告等をクリックしたり、バナー広告等を通じて広告主のサイトにアクセスして広告主の商品･サービスを購入したり、購入の申し込みを行ったりした場合など、あらかじめ定められた条件に従って、アフィリエイターに対して、広告主から成功報酬が支払われるものである。アフィリエイトプログラムで用いられる広告は「成功報酬型広告」と呼ばれる。
○ アフィリエイトプログラムは、広告主が自らシステムを構築してアフィリエイターとの間で直接実行する場合もあるが、広告主とアフィリエイターとの間を仲介してアフィリエイトプログラムを実現するシステムをサービスとして提供する事業者（アフィリエイトサービスプロバイダー。以下「ASP」という。）が存在する。
○ 広告主がASPを利用して成功報酬型広告を配信する場合を例示すると、次のとおり。
・広告主は、ASPとの間でアフィリエイトサービスに関する契約を締結し、ASPは、アフィリエイターに向けて広告主の成功報酬型広告をアフィリエイトサイトに掲載するためのシステムを提供する。
・アフィリエイターは、ASPとの間でパートナー契約を締結した上、ASPのシステム上で用意される各種広告主の成功報酬型広告を自ら選択し、自らのアフィリエイトサイト上に当該広告がバナー広告等の形で表示されるように設定する。
・例えば、消費者がアフィリエイトサイトに掲載されたバナー広告等を通じて広告主のサイトにアクセスして広告主の商品･サービスを購入することが報酬条件となっている場合において、消費者がこの報酬条件に合致する形でバナー広告等を通じて広告主のサイトにアクセスして広告主の商品・サービスを購入したときには、広告主は、ASPを通じて、アフィリエイターに対して報酬を支払う。
・ASPは、広告主から、ASPと広告主との間の契約で定められた手数料の支払いを受ける。
(2) 景品表示法上の問題点
アフィリエイターがアフィリエイトサイトに掲載する、広告主のバナー広告における表示に関しては、バナー広告に記載された商品･サービスの内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される場合には、景品表示法上の不当表示として問題となる。
広告主のサイトへのリンク（バナー広告等）をクリックさせるために行われる、アフィリエイターによるアフィリエイトサイト上の表示に関しては、アフィリエイターはアフィリエイトプログラムの対象となる商品･サービスを自ら供給する者ではないので、景品表示法で定義される「表示」には該当せず、したがって、景品表示法上の問題が生じることはない。
(3) 問題となる事例
○ アフィリエイトプログラムで使用されるバナー広告において、実際には当該バナー広告の対象となる商品は普段から1,980円で販売されていたものであるにもかかわらず、「今だけ！ 通常価格10,000円が なんと！1,980円！！ 早い者勝ち！今すぐクリック！！」と表示すること。
○ アフィリエイトプログラムで使用されるバナー広告において、十分な根拠がないにもかかわらず、「食事制限なし！ 気になる部分に貼るだけで簡単ダイエット！！ 詳しくはこちら」と表示すること。
(4) 景品表示法上の留意事項
○ アフィリエイトプログラムで使用されるバナー広告において、二重価格表示を行う場合には、広告主は、最近相当期間に販売された実績のある同一商品・サービスの価格を比較対照価格に用いるか、比較対照価格がどのような価格であるかを具体的に表示する必要がある。
○ アフィリエイトプログラムで使用されるバナー広告において、商品・サービスの効能・効果を標ぼうする場合には、広告主は、十分な根拠なく効能・効果があるかのように一般消費者に誤認される表示を行わないようにする必要がある。

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クーリング・オフ回避行為が行われた場合の特例（１）―訪問販売

事業者が、消費者のクーリング・オフ権の行使を妨げる行為を行うことがあり、クーリング・オフ回避と呼ぱれてクーリング・オフ期間を延長する効果をもたらしている。2004(平成16)年改正で、その一部が明文化された(法9条1項1号ただし書)。
【具体例】
・販売担当者が勧誘時や契約時にあらかじめクーリング・オフ制度に関して不実を告げるものがある。
・クーリング・オフ通知時に事業者が不実を告げて拒否するものがある。
・クーリング・オフを断念させるため威迫するものがある。
・契約時に、あらかじめ「解約しない」旨、またはクーリング・オフの権利を制限することを書面で特約するものがある。
1　名刺の裏に「解約しません」と記入させられ販売担当者に渡した。
2　契約書のクーリング.オフ欄に「×」を書き込まれた。
3　契約書の余白に「解約しません」と書き捺印を求められた。
4　解約しないと記載した念書を取られた。
5　工事契約書に「8日以内に着工したときはキャンセルしません」と特記事項がある。
6　俳句の色紙を書籍にする契約書に「芸術書のため指定商品に該当せずクーリング・オフできません」と記載されている。
・クーリング・オフの告知を隠蔽するものがある。
1　契約書のクーリング・オフ告知欄に名刺を張り付けた。
2　クーリング・オフ欄に重ねて文字を書き読めないようにする。
3　「宝石が届いた時に一緒に親に見せて喜んでもらおう」と販売担当者が契約書を封筒に入れて糊付けした。
4　「契約後7週間は商品(印鑑)と契約書を仏壇に供えて読経しないとご利益がない」と言われ契約書を読めなかった。
5　クレジット契約をした際に第ニ書面を交付しないことがクーリング・オフ隠しと評価される場合もあり得る。

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民法（債権関係）の改正の動向― 履行請求権等（１）

・ 請求力等に関する明文規定の要否
債権者は，債務者に対し，その債務の履行を請求することができる旨の規定を設ける。
これに加えて，1債務者が任意に債務を履行しないときは，債権者は，訴えによって，その債務の履行を請求することができる旨の規定や，2債権者は債務者のした給付を適法に保持することができる旨の規定を設ける。
・ 民法第４１４条（履行の強制）の取扱い
(1) 債務者が任意に債務の履行をしないときは，債権者は，債務の性質が許さない場合を除いて，その［強制履行／履行の強制］を裁判所に求めることができる旨の規定を設ける（民法第４１４条第１項を維持する）。
(2) 上記(1)の規定と併せて，債権者は，民事執行法の定めるところに従い，次のような方法による履行の強制を求めることができる旨の規定を設ける。
ア 直接強制
イ 代替執行
ウ 間接強制
(3) 履行の強制に関する規定を配置すべき場所については，引き続き債権編とする。

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家を継いだ二男と、外に出た兄弟の事例

遺産は、母屋、地続きの畑、合計六百坪です。
遺書がありました。しかし、法律的な要件が整っていないため、法的効果はありませんでした。
「長男には八十坪、長女、二女、三女にはそれぞれ六十坪ずつをやる。二男が母の面倒を見る代わりに、残り(三百四十坪)を二男にやる」
調整区域だったので、畑部分は本来家を建てることができません。しかし、子供たちが分家住宅を造るためであれば、畑を宅地に転用することができます。長男は、その特例を使って自分の家を建てたいと言い出しました。
そのほかに宅地部分には道路の拡幅計画があり、役所が買収をしてくれるようです。
いろいろあって、子供たちは父親の遺書の内容に基本的には同意をしていたのですが、自分たちだけでは、どこをどう分けたらよいのか、結論を出せなかったのです。
５回の調停の結果
母親は、自分の持分は母屋の土地の一部にするが、将来は次男に引き継ぎたいと言っていました。その点を各人も了解していたので、遺留分放棄のことも聞いてみました。その結果、母の財産について、長男、長女、二女、三女は遺留分放棄をすることになりました。
その結果、次回までに測量士の図面を作ってくることにして、調停は基本的に合意に達しました。
結論
分割をするのに、道路はどうするのか、公共用地買収について相続を絡めるかにありました。
道路は、公道であれば後々問題が起きません。しかし、分割により、公道に面しない土地ができるときは道路への接面をどうするのかが問題になります。位置指定道路は、道路として公共機関が認めるものですから、未来永劫道路となって、他人の土地でも安心できます。とはいえ、調整区域では畑のために位置指定はできません。そのために、間口二メートルの通路を含む敷地延長の土地をそれぞれに作ったわけです。
公共用地買収の時には、三千万円の税額控除があり、買収金額によっては、税金が大きく減額されます。
買収の時に所有者が二人であれば、二人ともそれぞれ三千万円控除が受けられます。相続の時に共有にしておけば、それぞれが売り主になり、各三千万円の税額控除が受けられるのです。
位置指定道路とは
土地は、所有者であっても、必ず自由に使えるというものではありません。その代表的なものとして、建築基準法による制限があります。土地がどのようなところにあるかによって、建てられる建物や、その条件がかわってきます。

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法的裏づけの無い遺言書や、遺言書が無いことから起こる相続にまつわる骨肉の争いとなり裁判紛争が増えています。
相続紛争解決のために、長い期間かかっています。
また、高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
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しかし正しい遺言書には必要な要件を満たす必要があります。
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死後事務委任契約とは（３）

死後の事務の内容
死後の事務の委任には、短期的な死後の事務の委任と長期的な死後の事務の委任の2種類があると考えられます。
(1) 短期的な死後の事務の委任
委任者の生前に発生した債務の弁済(例えば、未払いの電気代・ガス代・入院費・治療費・施設利用料・家賃・地代などの支払)のほか、委任者の死後の葬儀、埋葬もしくは永代供養等に関する債務の弁済、賃借建物の明渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領、または相続人不存在の場合の相続財産管理人の選任申立手続等の死後の事務の委任は、短期的な死後の事務の委任といえます。
短期的な死後の事務を委任する契約条項は、一般に、財産管理等委任契約などの生前の事務の委任契約(通常の民法上の事務委任契約)の中に含めて契約することができますし、「生前事務の委任契約」とは別に、「死後事務の委任契約」を一つの契約として締結することもできます。
なお、短期的な死後の事務のうち、急迫の事情があり、委任者の相続人が事務を処理することができるようになるまでに受任者が処理しなければならない事項は、死後事務委任契約の条項として、財産管理等委任契約などの任意代理の委任契約の契約書中に、特に、委任者が受任者に委託し、代理権を付与する旨の明確な規定がなくても、受任者(または任意後見人)が処理することができます。受任者(または、任意後見人)には、民法654条により、応急処分義務(委任終了後の善処義務)が認められるからです(なお、任意後見監督人も、任意後見契約に関する法律7条4項で準用する民法654条により、応急処分義務を負います。)。
したがって、短期的な死後の事務のうち、応急処分義務の対象とはならないと解する余地があるもの。
急迫の事情があるわけではない事務については、特に、死後事務委任契約の条項として、財産管理等委任契約などの任意代理の委任契約の契約書中に記載しておく実益があると考えられます。
もちろん、明らかに応急処分義務の対象となると解される短期的な死後の事務についても、死後事務委任契約の条項として、財産管理等委任契約などの任意代理の委任契約の契約書中に記載しておくことはできます。
(2) 長期的な死後の事務の委任
永代供養契約の締結のような、長期的な死後の事務も存在しますが、こうした長期継続的な事務についてまで認めることについては、相続制度等との抵触の問題等もあり、疑問が残るとの見解があります。

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インターネット消費者取引に係る広告表示

インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項―消費者庁が公表
フラッシュマーケティング
(1) 定義及び概要
○ フラッシュマーケティングとは、商品･サービスの価格を割り引くなどの特典付きのクーポンを、一定数量、期間限定で販売するビジネスモデルで、平成20年（2008年）頃から登場した。
○ クーポンの発行を希望する店舗等の事業者（以下「店舗等」という。）は、クーポン発行会社との間でクーポン販売に関する契約を締結し、クーポン発行会社は自らのサイト（以下「クーポンサイト」という。）においてクーポンの販売を行う。
○ 消費者は、クーポンサイトにアクセスし、希望する商品･サービスに係るクーポンを購入する。
○ クーポン発行会社と消費者との間のクーポン発行に係る契約は、?@ 購入の申込みがあったクーポンの数があらかじめ設定された最低販売数を超え、かつ、当該クーポンの販売期間が終了した場合、又は?A 購入の申込みがあったクーポンの数があらかじめ設定した上限販売数に達した場合に成立する。
○ クーポン発行に係る契約が成立した場合、クーポンを購入した消費者は、当該クーポンが例えば店舗への来店時に割引サービスを受けられるものであれば、当該店舗に来店してクーポンを提示することで、割引サービスを受ける。
○ フラッシュマーケティングは、「通常価格」などと称する価格と当該「通常価格」にクーポンの利用による割引率を反映させた価格（以下「割引価格」という。）の両方を表示して、当該二重価格表示によって高い割引率を訴求するなどして顧客を誘引することをビジネスモデルの基本としている。ただし、二重価格表示が行われていないものもある。
(2) 景品表示法上の問題点
クーポンサイトで、「通常価格」と「割引価格」の二重価格表示が行われている場合において、例えば、クーポンの対象となっている商品･サービスについて、実際には比較対照価格である「通常価格」での販売実績が全く無いことがある。その場合は、一般消費者に当該商品・サービスに係る「割引価格」が実際のものよりも著しく有利との誤認を与え、景品表示法上の不当表示として問題となる。
また、多数のクーポンが発行されている中で、限られた期間内に顧客に訴求するために、実際と異なる表示を行う場合がある。例えば、商品に使用している材料の品質を、実際は人工のものであるにもかかわらず、「天然」などと表示している場合、一般消費者に当該商品が実際のものよりも著しく優良であるとの誤認を与え、景品表示法上の不当表示として問題となる。
(3) 問題となる事例
○ クーポンの適用対象となる商品が「通常価格」で販売した実績のない商品であるにもかかわらず、クーポン適用後の「割引価格」を「1,600円」と表示するとともに、「通常価格 5,730円、割引率 72% OFF、割引額 4,130円」と表示すること。
○ クーポンの適用対象となる商品について、実際には養殖の鮎を材料とした甘露煮であるにもかかわらず、「天然鮎を使った高級甘露煮です。」と表示すること。
(4) 景品表示法上の留意事項
○ 店舗等は、クーポンサイトにおいて、クーポンの対象となる商品･サービスに係る二重価格表示を行う場合には、最近相当期間に販売された実績のある同一商品・サービスの価格を比較対照価格に用いるか、比較対照価格がどのような価格であるかを具体的に表示する必要がある。
○ 店舗等は、クーポンサイトにおいて、クーポンの対象となる商品･サービスの品質、規格等に係る表示を行う場合には、当該商品･サービスの内容について、実際のもの又は当該商品・サービスを供給する事業者の競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されることのないようにする必要がある。
○ クーポン発行会社は、自らのクーポンサイトに店舗等の商品・サービスを掲載するに際して当該商品・サービスの自らのクーポンサイト以外における販売の有無等を確認し、販売されていないなどの場合には掲載を取りやめるなど、景品表示法違反を惹起する二重価格表示が行われないようにすることが求められる。

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クーリング・オフ制度（書面受領日から起算して8日間が経過するまで）―訪問販売

申込者等が法5条の書面(契約書面)を受領した日から起算して8日を経過したときは、クーリング・オフが行使できなくなる。また、契約書面受領日以前に法4条の書面(申込書面)を受領した場合では、申込書面受領日から起算することになる。
(1)　法定書面の受領
第1に、事業者が交付する書面は法4条または法5条の記載事項を満たすことが必要である。交付書面が法定の記載事項を満たしていない(書面不備)ときは、書面の交付と評価されない場合があり、不備書面の交付日がクーリング・オフの起算点とならないことが生じる。すなわち、クーリング・オフ期間が延長される。
第2に、書面を受領しなかった(書面不交付)場合は、書面交付日が存在しないのであるから起算点はない。つまり、法9条1項本文に戻つて契約後8日経過した後であってもクーリング・オフ権の行使が可能となる。
(2)　受領日から起算して8日間が経過するまで
8日間の日数の計算は、書面交付日を算入する。4月1日に書面を交付された場合は、1日から教え始め、4月8日が終わるまで、となる。
民法では、意思表示は相手方に到達したときに効力を生じる(到達主義、民法97条)が、クーリング・オフでは書面を発した時に効力を生じる(発信主義、法9条2項)。このため、8日の間に通知を発信すれば、到達が後日になってもよい。上記の例では4月8日23時59分59秒までに発信すればよい。
クーリング・オフ通知を郵送する場合は、消印で発信日時を証明することが簡便であり、事業者も一見して確認しやすい。このためには8日目の郵便局の営業時間内までに差し出すことが証明を容易にする(最終収集時刻を過ぎ翌日の消印となっても、投函日が立証できれば有効とされる)出来れば内容証明書が良い。
(3)　クレジット会社の電話確認後のクーリング・オフ
クレジット契約をした場合には、数日後にクレジット会社から消費者に対して、契約意思を確認し、勧誘状況を調査するための電話がかかってくる。
このときに、消費者が契約意思を表示したとしても、その後、クーリング・オフを行使することができる。
この点については、大阪簡判昭和61・12・25がある。学習教材の訪問販売で、消費者は契約の翌日、クーリング・オフを書面で発信したが、再訪問した販売担当者により再契約した。2日後に再度クーリング・オフしたところ、翌日、販売担当者が訪れ「2度もクーリング・オフした人は初めてや」「印鑑を押していないものはあかヘんがな」などと1時間にわたって契約続行を迫り、その翌日の立替払いの確認電話に「はい」と答えた事案である。クレジット会社が提訴し、消費者のクーリング・オフの抗弁に対し、確認電話に返答したことをとらえて消費者の信義則違反を主張した。判決はこの場合のクーリング・オフを有効と判断し、クレジット会社の請求を棄却した。

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