出口太郎行政書士事務所 相続・遺言・暮らしを守る（契約）アドバイザー

行政書士による「相続」市民向けセミナー開催

失敗しないための役立つ相続・遺言書の作り方・遺産分割協議書の知識
相続は、財産の配分をめぐって、家族どうしの争いが生じやすい行為です。
遺言書などで、事前に財産の配分を決めておくことが、争いを避けるために、必要となります。
また、高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
遺言書・遺産分割協議書の作成方法・生前贈与（相続時精算課税）の活用や相続で失敗しないための知識を専門家が助言致します。
開催日　　平成２２年１月３０日（土）　　　　　開催日　　　平成２２年２月６日（土）
講　　師　出口太郎（行政書士）　　　　　　　　講　　師　　近藤浩（行政書士）　
　開催場所　烏山区民集会所　　　　　　　　　　　開催場所　　奥沢東地区会館　　　
　　　　　　第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１会議室
東京都世田谷区南烏山６－２－１９　　　　　　　　東京都世田谷区奥沢2丁目9番28号
京王線千歳烏山駅徒歩１分　　　　　　　　　　　　東急目黒線奥沢駅徒歩2分

受付時間　　　午後１時～午後１時３０分
セミナー時間　午後１時３０分～午後３時
個別相談時間　午後３時～午後５時
参加費　　　　無料　要予約
定　員　　　　３０名（先着順）

申込方法　　　下記申込先に参加日・氏名・相談内容（個別相談ご希望の方のみ）を明記の上、e‐mailか電話かFAXにて、申し込み下さい。
申込先　　　　地域貢献市民法務研究会
代表　行政書士　出口太郎
TEL・FAX　03-3302-6301
Mail:deguchi@gyosei.or.jp
URL :http://deguchi.gyosei.or.jp

10/24失敗しないための役立つ相続・遺言書・遺産分割協議書の知識

今回も盛況に開催され、質問も多数あり、関心度が高かった。
セミナー終了後に希望者に対して、個別相談を受け、各自の相談時間は平均１時間だった。
来年は下記の月と開催場所も増やします。
開催月：１月・３月・４月・５月：７月：９月：１１月
開催場所：八幡山・下北沢・三軒茶屋・祖師谷大蔵・奥沢

10/18上北沢公園―自由広場で街頭相談会開催

当日の相談者は、６０名程
貴方の街のイベントでも街頭相談会を開催します。
お気軽にお問い合わせください。

失敗しないための役立つ相続・遺言書の作り方・遺産分割協議書の知識

１０月２４日（土）行政書士による市民向けセミナー開催
相続は、財産の配分をめぐって、家族どうしの争いが生じやすい行為です。
遺言書などで、事前に財産の配分を決めておくことが、争いを避けるために、必要となります。
また、高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
遺言書・遺産分割協議書の作成方法・生前贈与（相続時精算課税）の活用や相続で失敗しないための知識を専門家が助言致します。
講　　師　　　出口太郎（行政書士）　　　　　　　
開催場所　　　八幡山区民集会所
東京都世田谷区八幡山3-32-6
京王線八幡山駅(各駅・快速が停車)　
京王線　八幡山駅徒歩2分
受付時間　　　午後１時～午後１時３０分
セミナー時間　午後１時３０分～午後３時
個別相談時間　午後３時～午後５時
参加費　　　　無料　要予約
定　員　　　　５０名（先着順）
申込方法　　　下記申込先に氏名を明記の上、e‐mailか電話かFAXにて、申し込み下さい。
申込先　　　　地域貢献市民法務研究会
代表　行政書士　出口太郎
TEL・FAX　03-3302-6301
Mail:deguchi@gyosei.or.jp
URL :http://deguchi.gyosei.or.jp

４月１８日（土）行政書士による市民向けセミナー開催

【４月１８日失敗しないための役立つ相続・遺言書・遺産分割協議書の知識セミナー風景】―２０名参加
個別相談も１０件
次回は１０月を予定―ご依頼頂ければ貴方の街でも出前セミナーを開催します

●相続は、財産の配分をめぐって、家族どうしの争いが生じやすい行為です。
遺言書などで、事前に財産の配分を決めておくことが、争いを避けるために、必要となります。
また、高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
遺言書・遺産分割協議書の作成方法・生前贈与（相続時精算課税）の活用や事業承継や相続で失敗しないための知識を専門家が助言致します。
●相続・遺言書・遺産分割協議書の基礎知識
○ 相続人(相続順位) 　
第１位順位 配偶者 ２分の１ 　子又は代襲相続（孫、曾孫等） ２分の１
第２位順位 配偶者 ３分の２ 　直系尊属（父母・祖父母） ３分の１
第３位順位 配偶者 ４分の３ 　兄弟姉妹又は代襲相続（甥、姪） ４分の１
遺言があった場合は、遺言が優先されその内容に沿って相続財産を分割します。
ただし、相続人間で別の分割合意がされた場合は、遺言があっても従わないことも可能です
・自筆証書遺言
遺言者が全文・日付を自書し、署名・押印した遺言です。
※ひとつでも条件を満たさないと遺言として無効です。
自筆証書遺言の場合、相続開始後に家庭裁判所の｢検認｣（手間と時間が掛かる）が必要です。
※後で偽造、変造、廃棄、紛失など恐れがあり、トラブルにつながりやすいのが欠点です。
・公正証書遺言
遺言時に公証人・証人２名（ご依頼頂ければ、行政書士２名を証人）の関与を必要とし、公証役場に原本が保管される遺言です。
自分で戸籍謄本や登記事項証明書等数々の必要書類を揃え提出すること、文案を考えることが必要です。
※　原本など3通作成され、偽造、変造、廃棄、紛失の心配がありません。
○　生前贈与（相続時精算課税）の活用により、2,500万円非課税
通常の贈与税の非課税は年間110万円です。
生前贈与（相続時精算課税）の活用により、2,500万円非課税になります。
要件は贈与する方（父・母）が65歳以上で、贈与を受ける方が20歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）。
複数年にわたって適用ができます。（2,500万円まで）
○　遺産分割協議
・遺産分割を行う上での留意点
・相続人の確定
・被相続人の遺産の範囲の確定
・遺言書の有無の確認
・遺産分割協議の参加者
・相続人（相続放棄をした者を除く）
・遺言によって包括遺贈を受けた者
・相続人から相続分を譲りうけた者
・相続発生から１０か月以内の申告期限までに分割協議がまとまらないと、配偶者の非課税規定が使えず、居住用宅地の評価減も使えないなどの問題が起きます。
○　相続税
・基礎控除
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の人数）
・配偶者控除
１億6,000万円
配偶者の法定相続分
・死亡保険金の非課税
５００万円×法定相続人の数
・小規模宅地等の相続税の特例
居住用宅地等のうち特定居住用宅地等に該当すれば、課税価格が80%減額されます。