出口太郎行政書士事務所 相続・遺言・暮らしを守る（契約）・成年後見制度のアドバイザー

威迫、困惑(法6条3項)行政処分・直罰規定（２）―訪問販売

・要件
「威迫」とは、脅迫に至らない程度の、人に不安を生ぜしめるような行為をいう。「困惑させる」とは字義のとおり、困り戸惑わせることをいう。具体的には個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきである(通達)。
・刑事罰、行政処分
威迫、困惑に対しては、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処され、またはこれが併科される(法70条)。両罰規定がある(法74条2号)。
主務大臣または都道府県知事の指示または業務停止命令の対象となる(法7条、8条)。

貴方の暮らしを守る（特定商取引の知識や悪質商法対策）
契約・成年後見・不動産

両親にかわいがられ、今も母とべったりな弟に反発した姉の事例

遺産は、自宅の土地建物と、預貯金二千四百万円。
相続人は、配偶者と子供二人です。
７回の調停の結果、成立
相手方は千二百二十万円を申立人に渡すことで合意
結論
母親が「弟に、弟に」と息子ばかりかわいがり、姉には冷たい印象がありました。親の意に沿わない結婚をしたときのいきさつが今も心に引っかかっていたのでしよう。

相続手続き・遺言書作成・遺産分割協議書
相続は、財産の配分をめぐって、家族どうしの争いが生じやすい行為です。
遺言書などで、事前に財産の配分を決めておくことが、争いを避けるために、必要となります。
法的裏づけの無い遺言書や、遺言書が無いことから起こる相続にまつわる骨肉の争いとなり裁判紛争が増えています。
相続紛争解決のために、長い期間かかっています。
また、高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
遺言書を残すのには早いということはありません。
しかし正しい遺言書には必要な要件を満たす必要があります。
後、遺言者の思いを遺言書に残すこともお勧めしています。
遺言書・遺産分割協議書の作成方法・生前贈与（相続時精算課税）の活用や相続で失敗しないための知識を専門家が助言致します。
『出口太郎行政書士事務所』では相続トラブル回避のための対応策や遺言文書作成をサポートし、家族の悩みに応えます。
●平成２４年度より相続税の改正が予定され、平成２７年１月１日施行予定となりますが、今までよりも増税になり、相続対策が必要となります。
●相続に関する裁判事例
●相続紛争回避のための遺言書の事例

賃貸借契約で規定してはならないこと

◆…契約自由の原則
賃貸借契約では、賃貸期間や賃料など賃貸借契約に欠かせない事項のほかは使用方法や契約の更新、解除に関する取り決めなど、契約に関する詳細な事項についても規定されているのが一般的です。
これらの規定は、当事者間で合意が成立すれば、有効な取り決めとして扱われるのが原則ですから(契約自由の原則)、当事者に対する義務付けを伴う規定も当事者がこれに合意して契約していれば、基本的にその規定に拘束されることになります。
◆…強行規定による制約
しかし、賃貸借契約においては通常賃貸人のほうが経済的に強い立場を有しているため、貸借人はたとえ不利な条項が含まれていてもこれを拒否することができず、賃貸人の提示する一方的な契約内容で合意することを余儀なくされる場合が少なくありません。
そこで、借地借家法は、このような事態を回避し賃借人の有する賃借権の保護を図る目的から、賃貸借契約の更新、更新拒絶、解約申入れ、賃貸借期間の短期、賃借権の対抗力などに関する借地借家法の規定に反する特約で貸借人に不利なものは、無効とするものと定めました(借地借家法30条、同法37条)。このように、当該規定に反する特約を無効にせしめるような法律の規定は強行規定と呼ばれ、これら強行規定に反して貸借人に不利な義務づけを契約に規定したとしても、そのような特約は無効なものとして効力を生じないことになります。
なお、無効とされるのはあくまでも当該特約のみであって、賃貸借契約自体は無効とはなりません。また、貸借人に不利な特約であっても、上記の借地借家法の規定に反するものでなければ原則として無効とはなりませんので、例えば貸室の模様替えを禁止する特約などは有効と解されます。
◆…強行規定に反するとされる具体例
貸借人に不利なものとして無効とされる特約の具体例をみてみると、例えば賃貸人からの解約申入期間を6か月と定める借地借家法27条1項に反してこの期間を短縮する趣旨の特約や賃貸人の要求があれば直ちに契約が終了する旨の特約などは、無効と解されます・また、賃貸人の更新拒絶の通知(借地借家法26条1項)や正当事由の存在(同法28条)を不要とさせるような特約、例えば期間満了と同時に賃貸借契約が当然に終了する旨の特約なども、無効と解されます。
さらに、貸借人に一定の事由が生じたときは契約を解除できる旨の特約は、直接借地借家法の規定に反するわけではありませんが、賃借権保護という借地借家法の趣旨に照らして無効とされる場合が多いと考えられます。
判例でも、賃借人が差押を受け、または破産の申立を受けたときは賃貸人は直ちに契約を解除できる旨の特約について、旧借家法1条の2(現借地借家法28条)の趣旨に反し、賃借人に不利なものであるとして無効としたものがあります(最高裁昭和43年11月21日)。ただし、賃貸人との信頼関係を破壊するような賃借人側の事情を契約解除原因とするような特約は有効と解されていることから、一概にこの種の解除特約が直ちに無効となるとはいえないことに留意すべきでしよう。
◆…その他規定が無効とされる場合
建物賃貸借の更新等に無関係の条項(例えば造作買取り、修理費の負担)については、法律の定めと異なる合意をしてもさしつかえありません。
しかし、その合意内容が不当であると判断されたときは、公序良俗違反として民法90条により無効とされることもあります。

貴方の暮らしを守る（特定商取引の知識や悪質商法対策）
契約・成年後見・不動産
●借地借家の裁判例
●賃貸借契約による原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
●入居時リスト
●別表３　契約書に添付する原状回復の条件に関する様式
●別表４　原状回復の精算明細等に関する様式（例）
●平成２４年４月１日に改正老人福祉法が施行―◆有料老人ホームの利用者保護【権利金等の受領禁止】【短期間での契約解除の場合の返還ルール】（９０日ルール）

民法（債権関係）の改正の動向―債権者代位権の基本的要件（３）

・被保全債権及び被代位権利に関する要件
ア 被保全債権に関する要件については，1.被保全債権の履行期が未到来の場合には，保存行為を除き，債権者代位権を行使することができない旨の規定（民法第４２３条第２項）を維持するほか，2.被保全債権が強制執行により実現することのできないものである場合にも，債権者代位権を行使することができない旨の規定を新たに設ける。
現行民法は，被保全債権に関する要件について，被保全債権の履行期が未到来の場合には，保存行為を除き，債権者代位権を行使することができないことを規定するのみであり（民法第４２３条第２項），その他の要件の有無やその内容については解釈がこれを補っている状況にある。
下級審裁判例には，債権者の債務者に対する債権が，訴えをもって履行を請求することができず，強制執行により実現することもできない場合には，そのような権利を被保全債権として債権者代位権を行使することは許されないとするものがある（東京高判平成２０年４月３０日）。一般に，債権の効力としては，1.給付保持力（債務者のした給付を適法に保持する権能），2.請求力（債務を任意に履行するよう請求する権能）のほか，3.訴求力（訴えによって債務を履行するよう請求する権能），4.執行力・強制力（強制執行手続により債務の内容を実現させる権能）があると解されている。
イ 被代位権利に関する要件については，1.債務者の一身に専属する権利については，その代位行使をすることができない旨の規定（民法第４２３条第１項ただし書）を維持するほか，2.差押えが禁止された権利についても，その代位行使をすることができない旨の規定を新たに設ける。
現行民法は，被代位権利に関する要件について，債務者の一身に専属する権利の代位行使は許されないことを規定するのみであり（民法第４２３条第１項ただし書），その他の要件の有無やその内容については解釈がこれを補っている状況にある。

契約の成立時期（電子承諾通知の到達）（３）―電子商取引

・サイト利用規約が利用者とサイト運営者の間の契約に組み入れられるための要件
取引その他の契約関係の存在
サイト利用規約が契約内容に組み入れられるためには、まず利用者とサイト運営者の間にそもそも何らかの契約関係が認められることが必要である。
日本法上は、単なる当事者間の合意で契約が成立するという諾成主義を原則としているため、要物契約など特別な場合を除き、両当事者が合意内容に拘束されることを意図して合意すれば契約は成立する。
ⅰ）単発の取引についての契約
まず、インターネット通販、ソフトウェアや音楽などの情報財のダウンロード販売などイ
ンターネットを通じた単発の売買や情報財のライセンスなどの取引についての契約が考えられる。このような契約は、当該個別の商品等を利用者が発注し、サイト運営者がこれを受注することで成立する。
ⅱ）複数の単発取引について適用される基本契約
ネットショッピングモール、通販サイト、インターネット・オークションなどのサイトでは、サイト利用の条件として会員登録を要求することが一般化している。会員登録の具体的な趣旨や内容は個別のサイト利用規約次第であるが、通常はＩＤとパスワードを本人確認の手段として登録させるなど当該ウェブサイトを通じた売買その他の取引の形成についてのルールや、当該ウェブサイトを通じて形成される取引に適用される条件を定めることを中心として、個人情報の取扱いやポイントサービスなどの付随的な事項も規定する、当該ウェブサイトを通じた取引についての基本契約としての性質を有していると考えられる。このような会員登録についての契約は、ウェブサイトの利用者が当該ウェブサイト所定の手続きにより会員登録の申込みを行い、サイト運営者が登録を受け付けることで成立する。
ⅲ）継続的な取引やサービスについての契約
インターネット上では、ブログ、ＳＮＳ、動画投稿サイトなどのＣＧＭサービス、クラウド・サービス、月額料金制の動画視聴サービスなど様々な継続的なサービス提供が行われ
ている。このような継続的なサービスの提供に関する契約も利用者の申込みとサイト運営
者の承諾により成立するが、サービスの提供が継続的な性質を持つため、契約もサービスの提供期間中継続するという点で、単発の物の売買に関する契約とは異なっている。

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契約・成年後見・不動産

建物の基準―借家

借家法または借地借家法が適用される「建物」か否かはどのような基準によつて判断されるか。その基準からみて、鉄道高架下施設物またはその一部は同法の適用対象になりうるか。
借家法または借地借家法は、その適用対象たる「建物」の意義を直接に定義していないが〔借家法一条・一条ノ二、借地借家法一条・二六条・二八条参照)、建築物またはその一部に借家法または借地借家法が適用されるか否かの判断に際しては、同法の趣旨の理解にもとづき、相当に目的論的な解釈が行われている。
建物性の判断基準としては、登記能力の有無によらず、当該建築物で行われる人の居住または営業に対して安定した契約関係を保障する必要性に着目されている。
養鰻用の池およびビニール・ハウスの賃貸借に関して、東京高裁平成九年一月三〇日判決は、右ハウスの構造が、コンクリートの基礎や重量鉄骨の骨組の点では強度と耐久性に優れ、ビニールシートの屋根・外璧も耐久性に劣る（二年～五年ごとの張替えが必要)ものの、「風雨を凌ぎ室内を外部と遮断する上で支障はない」とした。そして、登記や固定資産税の対象でなくとも、借家法の適用を認め、貸主の更新拒絶の正当事由が主張されていないとして、貸主の明渡請求を棄却した(原判決文持)。その際、「借家法において建物の賃貸借の更新拒絶または解約申入れに正当事由が必要とされるのは、その中で人の居住や営業が行われるため、安定した契約関係を保障する必要があるから」
本件養鰻ハウスは、「貸借人が資金を投下してその長期間にわたる回収を予定していること、屋根があう側壁があって、風雨を防ぎ外気と遮断して内部で人が養鰻という相当程度継続した期間使用することを予定している」点で、「登記が可能な建物ではないとしても、その賃貸借関係についで借家法の保護を与えるのが相当な建物またはこれに準ずるもの」
東京地裁昭和六一年一月三○日判決は、地上一○階の並体駐車場車庫、一階の車路・管理室および立体駐車場設備一式の賃貸借につき、「賃借物件の中心は、・・立体駐車場設備一式にある」とした。したがって、「本件建物部分は右設備の使用に必要な範囲内においてそれに附随して賃借物件とされたに過ぎ」ず、「立体駐車(場)設備機械の効用を発揮するためのもの」であるから、「借家法にいう建物の賃貸借に当たらない」　(貸主の解約申入に基づく明渡請求認容)。
建物の一部ヘの借家法の適用に関しても、従来の判例・学説では、建物の一部であっても、障壁等によって区画され、独立の入口をもち、台所、風呂、便所など、一世帯の居住に適する設備をもつものには、借家法の適用が肯定されている。
アパートの居住単位、下宿屋の室のみならず、間借りについても、「障壁その他によって他の部分と区画され、独占的排他的支配が可能な構造・規模を有するもの嘆借家議'条にいう『建物』である」とされた。

貴方の暮らしを守る（特定商取引の知識や悪質商法対策）
契約・成年後見・不動産
●借地借家の裁判例
●賃貸借契約による原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
●入居時リスト
●別表３　契約書に添付する原状回復の条件に関する様式
●別表４　原状回復の精算明細等に関する様式（例）
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契約締結の際の後見実務（１）―運営基準と重要事項説明書

最高裁判所が公表する「成年後見関係事件の概況」によると、後見等開始審判申立ての動機としては「財産管理処分」が例年60%前後と最も多いが、「身上監護」は15.9%～19.1%、「介護保険契約」は3.4%～3.8%の間を推移しており、「財産管理処分」に集中する傾向がある。
後見事務のアプローチとしては、「生きがいのある生活の実現」-「そのための身上監護とは」-「本人にとって最適な介護・福祉サービスの利用」-「そのための財産利用と収入・費用管理」というように、身上監護面の検討を優先する。
・運営基準と重要事項説明書
介護保険法上の各種介護・福祉サービス等の事業を行おうとする者は、都道府県の指定を受けなければならない(介護保険法70条・78条の2・79条・86条等)。
当該指定の基準として、各種介護サービスごとに運営基準(具体的には「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」などが定められている。)が省令で定めらている。
この運営基準において、その介護・福祉サービスにかかわる「重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない」(各運営基準において定められており、たとえば訪問介護の場合、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」8条1項に規定されている。)と、重要事項説明書の作成交付義務を課し、その重要事項を具体的に規定している。

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契約・成年後見・不動産

威迫、困惑(法6条3項)行政処分・直罰規定（１）―訪問販売

事業者が、契約を締結させ、または契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるために、人を威迫して困惑させてはならない(法6条3項)。
トラブルの具体例
(ｱ)　契約を締結させるための威迫、困惑
通達は、「買ってくれないと困る」と声を荒げられて、誰もいないのでどうしてよいのかわからなくなり、早く帰ってもらいたくて契約してしまった例、ことさらに入れ墨を見せられ、こわくなって話を切り上げられなくなってしまった例を挙げる。さらに次のような事例も見受けられる。
1　電気掃除機の勧誘で、掃除の実演後に購入を断ると、販売担当者が怒りだし、掃除機の中のゴミを室内に撒き散らして怒鳴られたので契約した。
2　1人暮らしの女性宅で、18時から21時まで勧誘されて、断つたら「おちよくつとんのか」とすごまれ契約した。
3　販売担当者を玄関外に押し出そうとすると「喧嘩を売るのか」「俺は執行猶予が残っている」「半年契約したら許してやる」と迫られ契約した。 ?C　「自分は組の者だ。せつかく来たのに断るとは何事か。若い者を連れてくる」「事務所に顔を貸してもらう」とすごまれ契約した。
4　「ここまで説明させて断るとは営業妨害だ、出るところに出てもよい」等と言われ困惑して契約した。
5　「その道のプロに頼むぞ」「買わないなら訴えられて裁判になっても知らんぞ」等と言われて契約した。
6　契約を断ると「今から寿司屋に電話をしてお前の家に出前を0O人分注文してやる」と脅かされ契約した。
7　勧誘を断ると、目の前で営業部長が販売担当者に対し「売れなかった責任をとれ」と殴る蹴るの暴力を振るい始め、いたたまれなくなって契約した。
8　デート商法で、消費者が好意をもつ女性販売員とは別の男性販売員が登場し「お前が契約せんかつたら、この女(女性販売員)がどうなってもええんか。俺が何をしてもいいんか」等と言われたので契約した。
9　契約を渋っていたら、販売担当者の車内に午後11時から午前8時まで軟禁され「社会人としての常識がない」「人生をめちゃくちゃにしてやる」とすごまれ、地面に上下座して念書を書く羽目になった。
10　怒鳴る、灰皿を机に投げつける、部屋の外まで追いかける等して契約を迫つた。
(ｲ)　契約解除を妨げるための威迫、困惑
通達は、クーリング・オフを申し出ると、業者から支払いの催促の電話があり「残金を支払わないと現住所に住めなくしてやる」と言われ不安になってクーリング・オフの行使を思いとどまった例を挙げている。さらに次のような事例がある。
1　「クーリング・オフなんて当社ではあなたが初めて、法的手段で争うと大変なことになる」と迫る。
2　営業活動の妨害だと開き直る文書を送りつける。
3　声を荒げてののしる、玄関前で暴れる。
4　「殺すぞ、実家の親も一緒にやつてやる」と凄む。
5　クーリング・オフを通知すると「解約して迷惑をかけた分を、わが社でパートで働いて返せ」と迫られ、2日間夕ダ働きに行って許してもらった。
6　クーリング・オフを通知したら「約束を破るなら近所に言いふらす、内緒にしていた夫に言う、いやなら代わりの商品を買え」と迫られ、契約続行になった。
7　大学4年生がクーリング・オフしたところ「自分は産業界に人脈があるので就職内定中の会社に居られなくしてやる」と脅かされた。
8　クーリング・オフをすると、販売担当者が来訪し「なぜ解約した」と言いながら玄関前に3時間居座り続け、再度同じ契約を結ばせた。
9　販売担当者が自宅前を俳徊し、家族に危害が及ぷ懸念からクーリング・オフをあきらめた。
10　クーリング・オフの電話をすると販売担当者が来訪、サービス品の洗剤を床に投げつけて撒き散らし「クーリング・オフできるものならやつてみろ」と近所中に聞こえる声で怒鳴られて契約を続行した。
11　契約時にクーリング・オフについて尋ねたら「会社としてはクーリング・オフを受けますが、自分がクビになったら責任を取ってもらえますか」と言われたのでクーリング・オフを思いとどまった。
12　クーリング・オフすると言ったら「工事をしているのに何を言うか」と激高し「今日手配した材料は自分が払うことになるので10万円くれ」と言われ怖くなった。
以上は「クーリング・オフ妨害」に該当する。

貴方の暮らしを守る（特定商取引の知識や悪質商法対策）
契約・成年後見・不動産

共同相続にかかる不動産から生じる賃料債権は

・相続開始から遺産分割までの間に共同相続不動産から生じた賃料債権の帰属
相続開始から遺産分割までの間に生じた果実や収益は遺産分割の対象となるか、またどのような手続によるべきか
基本的には、以下の三つに分類できる。
(1)　果実は、遺産分割の遡及効を定める民法九○九条本文により、相続開始の時に遡って、元物たる財産を取得した相続人に当然に帰属するとし、また相続開始時に存在していない果実は遺産に帰属する財産ではないとする説
(2)果実は遺産である元物から派生し、その自然的増大であるから、遺産に含まれるとし、当然遺産分割の対象となるとする説。
(3)遺産とは相続開始時に存在していた相続財産に限定されるから、相続開始後に生じた果実は遺産とは異なり、各相続人がその相続分に応じて取得する共有財産であるとする説。
(3)説はさらに詳細に分類されている。
1.遺産分割は遺産を総合的・合目的的に分配する手続であるから、果実も遺産分割手続で分配するのが適切であるとする説。
2.果実は遺産とは別個の共同相続人間の共有財産であるから、その分割は民事訴訟で行うべきであるとする説。
3.果実は遺産とは別個の共同相続人間の共有財産ではあるが、一回で全面的に解決できるよう一定の場合には遺産分割手続のなかで分配できるとする説。
遺産は、民法上特別の規定のない限り相続開始時に被相続人に帰属していた財産のみに限られるから、相続財産から生じる果実である家賃収入は相続財産にならず、遺産分割の対象にならないことが原則である、相続財産から生じる果実は、遺産とは別個の財産として、共同相続人の遺産に対する共有持分の割合にしたがい、共同相続人の共有となる。ただし、元本から生じる果実・収益は遺産の延長としてみることもできるので、相続財産から生じる果実も、当事者間で遺産分割の対象とする合意があれば、遺産分割審判の対象とすることができるとしてきた。

相続手続き・遺言書作成・遺産分割協議書
●平成２４年度より相続税の改正が予定され、平成２７年１月１日施行予定となりますが、今までよりも増税になり、相続対策が必要となります。
●相続に関する裁判事例
●相続紛争回避のための遺言書の事例

ずっと以前から更新を繰り返してきた賃貸借契約に借地借家法の適用はありますか。

◆…借地借家法の制定・施行
「借地借家法」(新法)は、平成4年8月1日から施行されました。これに伴い、従前の「建物保護ニ関スル法律」、「借地法」および「借家法」は廃止されました(借地借家法附則2条)。
◆…既存の借家関係ヘの新法の適用いかん
新法施行後に成立した借家関係に新法の適用があるのは当然ですが、廃止された借家法(旧法)のもとで成立し、これまで更新を繰り返してきた借家関係(以下「既存関係」といいます)は、新法の適用を受けるのでしょうか。
この点、附則4条は、新法施行前に生じた事項にも新法が適用されることを原則としましたが(本文)、同時に2つの例外を定めました。
例外のlつは、特別の定め(5条以下)を設けて新法の適用を排除し、従来どおり旧法を適用する場合を認めたことです(4条本文)。もう1つは、旧法により生じた効力は新法施行後も維持されるとしたことです(4条但書)。つまり、これらによれば、平成4年8月1日よりも前に成立している建物賃貸借契約については、後述のとおり、依然として旧法が適用されるということになります。これらの趣旨は、既存の借地借家関係の安定を図り、とりわけ貸借人に不利な影響あるいは不安を与えるのを回避することにあります。
◆…具体例
(1)　更新拒絶の通知、解約の申入れ、正当事由に関する事項
新法26条ないし28条の適用はなく、旧法1条ノ2ないし3条が適用されます(附則12条)。もっとも、いずれを適用するかで実質的な違いは生じません。
(2}　転借人の賃貸人に対する造作買取請求権(新法33条2項)
この新設規定は、既存関係を基礎とする転貸借の成立時期が新法施行前である場合には適用されませんが、新法施行以後である場合には適用されます(附則13条)。
(3}　借地上の建物貸借人の保護規定(新法35条)
これも新設規定です。借地権の存続期間が平成5年7月31日までに満了した場合には適用されませんが、それより後に満了する場合には適用されます(附則14条)。
{4}　貸借人の賃貸人に対する造作買取請求権
旧法下では強行法規でしたが(旧法5条、6条)、新法下では任意規定となりました(新法33条1項・37条)。
旧法下で貸借人が造作買取請求権を放棄する特約を結んでいたとしても無効であり、これが新法施行により有効に変わることはありません(附則4条但書)。しかし、新法施行後、改めて同じ特約を結べば有効となります(附則4条本文)。
(5)その他の新法
新法29条(借家期間)、31条(借家権の対抗力等)、32条(家賃増減請求権)、34条(建物賃貸借終了の場合における転借人の保護)、36条(借家人が相続人なしに死亡した場合の借家関係の承継)は既存関係にもそのまま適用されます(附則4条本文)。もっとも、各規定の実質的な内容は旧法と異なりません。
なお、新法施行後に既存の借家契約を合意解約したうえで、新法38条が創設した期限付借家契約を締結することができるか問題となります。

貴方の暮らしを守る（特定商取引の知識や悪質商法対策）
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●借地借家の裁判例
●賃貸借契約による原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
●入居時リスト
●別表３　契約書に添付する原状回復の条件に関する様式
●別表４　原状回復の精算明細等に関する様式（例）
平成２４年４月１日に改正老人福祉法が施行―◆有料老人ホームの利用者保護【権利金等の受領禁止】【短期間での契約解除の場合の返還ルール】（９０日ルール）