・商材の多様化
ア 未公開株の勧誘
未公開株の勧誘とは、証券取引所などの株式市場に上場されていない未公開株をめぐり、販売業者以外の何者かが、消費者に対し、「上場予定で値上がりが確実」などと勧め、未公開株の取引が消費者にとって有利な取引であると誤認させ、未公開株の購入契約をさせる勧誘手段である。未公開株の勧誘では、買取りを持ちかけた者から株券が届かない、販売業者に確認したところ未公開株が上場予定ではない、買取りを持ちかけた者とその後連絡が取れなくなることがほとんどであり、詐欺的な取引である可能性が極めて高い。
(事例)東日本大震災の後、突然知らない業者A社からダイレクトメールが届いた。社名に見覚えはなく、中には風力発電の事業を行っているB社のパンフレットが入っていた。後日、A社から電話があり、「当社はB社の未公開株の購入を勧めている。今回の原発事故の影響で、原子力発電は使われなくなる。今後は風力発電が注目される。B社は風力発電事業を行っており、政府の高官も視察に行くような将来有望な会社だ。あなたは特別優待で、この会社の未公開株を安く買うことができる。今のうちに安く買っておけば、後で得をする」と勧誘され、B社の未公開株を1口40 万円で購入した。その後、証券会社を名乗る業者から次々と「1.5 倍で買い取る」、「買い増ししてほしい」という勧誘の電話がかかるようになった。不審に思い、娘に相談したところ、「だまされている」と言われた。返金してほしい。
独立行政法人国民生活センター(平成23 年6月23 日報道発表資料)「震災に乗じた未公開株の勧誘に注意!」より抜粋。
イ 公社債の勧誘
社債とは、会社法に基づいて事業会社が発行する債券であり、金融商品取引法に定める有価証券の一つである。事業会社から利払いによる利益を得られる一方、信用リスク等を伴う金融商品であり、普通社債や株式転換社債などの種類がある。公社債の勧誘とは、(ⅰ)金融機関等が介在せず、社債発行会社と直接契約がなされている、(ⅱ)「元本保証」などの不実告知による問題勧誘、見知らぬ買取り業者からの突然の勧誘が目立つ、(ⅲ)社債発行会社の実態が不明であることがほとんどであり、詐欺的な取引である可能性が極めて高いといった傾向がみられる。
(事例)半年ほど前に、プラスチックやゴミを回収し再生エネルギーをつくる事業をしているという業者から電話勧誘を受け、その業者が発行する社債を200 万円で契約した。数ヶ月前に第1回目の社債の利払いが遅れるとの通知が業者から送付されたが、その後連絡が取れない。電話をしても使われていないというテープが流れる。最近、他の業者から「当該業者はつぶれた」という不審な情報を得た。
独立行政法人国民生活センター(平成21 年11 月18 日報道発表資料)「見知らぬ業者からの「怪しい社債」の勧誘に耳を貸さないで!」より抜粋。
ウ 集団投資スキーム(ファンド)持分の勧誘
集団投資スキーム(ファンド)持分とは、複数の出資者から資金を募り、その資金を元手とした事業・投資などを行って、得られた収益を出資者に配分する仕組み(集団投資スキーム)であり、販売業者以外の何者かが、消費者に対し「(持分権利を)購入額を上回る金額で買い取る」などと勧め、販売会社との取引が有利なものと誤認させ、契約させる勧誘手段である。集団投資スキーム(ファンド)持分の勧誘では、業者の交付書面やホームページ以外に情報はなく、出資先である業者が存在しているのか、事業が際に行なわれているのか、支払ったお金が実際どのように投資・運用されているのか、どこで資金が管理されているのかなどを消費者自らは把握することが難しいことが多い。
(事例)電気自動車やレアメタル関連事業に投資するファンドの資料が郵送されたことがあったが興味がないので捨てていた。その後、見ず知らずの者から「ファンドに関するパンフレットは届いていないか」と電話があり、「捨てた」と伝えたところ、「惜しいことをしましたね、(持分権利を)高値で買い取るのに」と言われた。後日同じ資料が速達で再び届き、再度、同一人と思われる者から「自分達の代わりに申し込んでくれれば、謝礼として40 万円を渡す」と言われ、資料に同封されていた仮申込書を使って申し込んだ。ファンド業者からはすぐに入金するよう連絡があり、ひとまず60 万円を立て替えのつもりで振り込んだ。しかし、その後買い取ると言った業者から謝礼は支払われることもなく、「100 万円を届ける途中で交通事故に遭ったので引き返した」との連絡があっただけである。その後、買い取るといった業者に支払いを督促したところ、追加出資を勧められたので怪しいと思うようになった。せめて立て替えた60 万円だけでも返して欲しい。
ファンド業者は適格機関投資家等特例業務の届出業者であり、契約期間は3年間である。
独立行政法人国民生活センター(平成23 年2月24 日報道発表資料)「複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル-プロ向け(届出業務)のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも-」より抜粋。
エ その他の新たな商材の勧誘
未公開株、社債やファンド持分を商材とした詐欺的勧誘が多く見られる一方で、新たな商材が次々と現れている。
<a href="
http://deguchi.gyosei.or.jp/cgi-bin/sozoku/index.cgi" target="_blank">相続手続き・遺言書作成・遺産分割協議書</a>
<a href="
http://deguchi.gyosei.or.jp/cgi-bin/sozoku/index.cgi" target="_blank">平成25年度より相続税の改正が成立(平成25年3月29日)、平成26年1月1日・平成27年1月1日施行となりますが、今までよりも増税になり、相続対策が必要となります。</a>
H26.1.1より小規模宅地等の特例の改正(一棟の二世帯住宅・老人ホームに入所)
H27.1.1より相続税改正で増税、小規模宅地等の特例の改正(小規模宅地等の特例の土地の面積が拡大(240平方メートル→330平方メートル)、特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等の併用(330平方メートル+400平方メートル))
<a href="
http://deguchi.gyosei.or.jp/cgi-bin/sozoku/index.cgi" target="_blank">教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について</a>―H25.4.17文部科学省が公表
「子・孫に贈与」-緑の贈与制度、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを対象とした投資証券や、太陽光パネルなどの設備を贈る非課税となる新制度。
政府・与党は検討に入り、秋にまとめる税制改正大綱に盛り込み、平成26年から導入予定。
<a href="
http://www.setagaya-souzoku.info" target="_blank">東京都世田谷区相続専門―相続対策・遺言書・生前贈与・相続関係の判例</a>
<a href="
http://deguchi.gyosei.or.jp/cgi-bin/sozoku/index.cgi" target="_blank">婚外子の相続差別違憲・無効の決定(H25.9.4最高裁判決)</a>
婚外子の相続格差を認めた民法の規定は、遅くとも相続が発生した2001年7月当時、憲法14条に違反しており無効
婚外子という自ら選択できない事情で、子供が不利益を受けることは許されない
今回の違憲判断は、決着済みの相続には影響を及ばさない
「婚外子」の遺産相続を、「嫡出子」と同等にする民法の改正案を決定しました。H22.11.12閣議決定-今後は遺言書(付言事項)が更に重要となる(紛争回避)
<a href="
http://deguchi.gyosei.or.jp/raberu-kain.html" target="_blank">生活支援会員制度(【契約で騙されないための防犯対策】(悪質商法、詐欺商法等)【相続・遺言・成年後見制度・離婚・不動産等】)</a>
<a href="
http://deguchi.gyosei.or.jp/nyo5/muryosoudan.html" target="_blank">毎月第4日曜日無料相談会開催</a>
<a href="
http://deguchi.gyosei.or.jp/cgi-bin/kaisha/index.cgi" target="_blank">会社運営・許認可(建設業・産業廃棄物)・入札参加資格登録申請(実績毎年200件)</a>
<a href="
http://deguchi.gyosei.or.jp/tiikikoken.html" target="_blank">世田谷区で地域に根ざした地域に密着した社会貢献型の街の法律家を目指す「地域貢献市民法務研究会」 </a>