・意見公募の趣旨・目的・背景
経済産業省では、電子商取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係法令がどのように適用されるのか、その解釈を示し、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的とし、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下「準則」という。)を策定、公表しております。
準則は、電子商取引をめぐる取引の実務、それに関する技術の動向、国際的なルールメイクの状況に応じて、見直し・改訂を行うこととしており、平成14年3月に策定して以来、これまで8回にわたり改訂を実施しております(最終改訂は平成23年6月)。
今般、9回目の改訂について、改訂案をとりまとめました。
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