平成23 年12 月から平成25 年5 月までの期間にわたり討議した結果
●取消しの効果、第三者の関与など
【取消しの効果】
1 消費者契約法(以下、「法」という)に基づく取消しの効果について、不当利得返還・原状回復規定の特別規定を設けることを検討してはどうか。
2 消費者が法に基づき契約を取り消した場合、消費者は現に利益を受ける範囲で返還する義務を負うことを原則とすることを検討してはどうか。
3 2の場合において、商品が消費・使用され、役務が受領された場合、利益は現存しないものと推定する規定を置くことなどを検討してはどうか。
4 2,3の規定を置く場合、これらの規定は民法708 条の規定の適用を妨げない旨を明記することを検討してはどうか。
5 消費者による取消前に、消費者が商品を受領している場合、事業者がその商品を引き取るまでの間、消費者は自己の財産と同一の注意をもってその商品を保管する規定を置くことを検討してはどうか。また、事業者が引取りについて合理的な措置をとるべき規定などを置くことを検討してはどうか。
【取消期間】
6 法7 条の取消期間の起算点について、「誤認であったことを知った時」「困惑を惹起する行為及びその影響から脱した時」など、起算点は、消費者が不当な影響を免れて自由な意思決定ができるようになった時を指すことを明確に示す規定を置くことを検討してはどうか。
7 法7 条の期間制限を民法よりも短期とする合理的理由はなく、少なくとも民法とあわせることを検討してはどうか。
【法定追認】
8 法に基づいて取消しが行われる場合、法定追認(民法125 条)の適用がないことを明記することを検討してはどうか。
【契約締結過程に第三者が関与する場合】
9 法5 条1 項の媒介委託を受けた第三者及び代理人について、「媒介の委託」に限らず、事業者が勧誘や契約締結の交渉に自ら関与させた者(複数段階にわたる場合にはそれらの者も含む)の行為を対象とすることを検討してはどうか。また、これらの者への直接的な責任追及は妨げられない旨を明記することを検討してはどうか。
10 民法96 条2 項と同趣旨の規定を法に明文化することを検討してはどうか。
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http://deguchi.gyosei.or.jp/cgi-bin/sozoku/index.cgi" target="_blank">相続手続き・遺言書作成・遺産分割協議書</a>
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http://deguchi.gyosei.or.jp/cgi-bin/sozoku/index.cgi" target="_blank">平成25年度より相続税の改正が成立(平成25年3月29日)、平成26年1月1日・平成27年1月1日施行となりますが、今までよりも増税になり、相続対策が必要となります。</a>
H26.1.1より小規模宅地等の特例の改正(一棟の二世帯住宅・老人ホームに入所)
H27.1.1より相続税改正で増税、小規模宅地等の特例の改正(小規模宅地等の特例の土地の面積が拡大(240平方メートル→330平方メートル)、特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等の併用(330平方メートル+400平方メートル))
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http://deguchi.gyosei.or.jp/cgi-bin/sozoku/index.cgi" target="_blank">教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について</a>―H25.4.17文部科学省が公表
「子・孫に贈与」-緑の贈与制度、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを対象とした投資証券や、太陽光パネルなどの設備を贈る非課税となる新制度。
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